特別警報「数十年に１度」基準 気象庁、重大災害の恐れに

　気象庁は３０日、豪雨などで重大な災害が起こる恐れが高まった場合に発表する特別警報の運用を始める。大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類を新設し、それぞれの地域で「数十年に１度の現象」を基準に市町村単位で発表する。

　運用開始前の２９日に記者会見した気象庁の羽鳥光彦長官は「命に関わる非常事態が迫っていることをお知らせする情報。直ちに命を守る行動を取ってほしい」と話した。

　大雨特別警報は、発表の目安とする指標として、３時間雨量や土砂災害の危険度を示す「土壌雨量指数」などが５０年に１度となる数値を地域ごとに決定。指標を超えたか超えると予想した場合に発表する。

　台風や発達した温帯低気圧によるケースは、原則として中心気圧９３０ヘクトパスカル以下、最大風速５０メートル以上が目安。大雪も観測点ごとに５０年に１度の積雪を目安とした。

産経ニュースより引用しました。