ブロードバンド利用者６割増の７２００万 無線が初めて過半数占める

民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が２７日に発表したブロードバンド（高速大容量）通信サービスの契約状況調査によると、２０１３年９月末時点の回線契約数は７２４１万件で、前年比５９・１％の大幅増だった。スマートフォン（高機能携帯電話）普及による高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の利用者が急増したことで、無線サービス契約数のシェアが５２・１％と初めて過半数を超えた。

　スマホなどの無線サービスは前年同期は２４・８％だった。世帯契約の固定サービスと異なり、個人契約のため増加振りが顕著となった。

　光回線サービス（ＦＴＴＨ）は６・１％増の２４６０万５千件だが、ＮＴＴ東日本と西日本のシェアは合計で７１・８％で前年同期より１・６ポイント減少した。

　東日本は２３万５千件増の９９８万５千件で、１０月１２日には１千万件を突破。減少傾向にあった純増数は割引キャンペーンの延長措置などが奏功し４％増と回復している。西日本は１３万７千件増の７６８万７千件だった。

　ＫＤＤＩはセット契約でスマホの通信料金を割り引く「スマートバリュー」の効果が続いており、１２・６％（前年同期比１１・２％）、ケイ・オプティコムも割引キャンペーン効果で５・９％（同５・８％）といずれもシェアが微増した。

　ＭＭ総研では２０１８年３月末時点のブロードバンド契約数は１億５１９９万件に増加し、無線サービスのシェアは７６・９％まで高まると予想している。

msn産経ニュースより引用しました。