自治体ＰＣの１３％、来年４月のＸＰ期限切れ必至 総務省、ＯＳ更新までネット接続禁止

総務省は２２日、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月に終了するまでに、地方自治体が保有するパソコンの１３．１％に当たる２６万６２３１台でソフトの更新が間に合わないとする集計結果を発表した。

　総務省は「情報セキュリティー上、重大な問題がある」として、全都道府県と市区町村に対し、サポート終了後はソフトを更新するまで該当のパソコンの使用を停止し、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないように通知した。

　米マイクロソフトが２００１年に発売したＸＰは、基本性能が充実していることから多くの自治体や企業が使用。サポートが終了すると、セキュリティー上の欠陥が見つかった際に修正ソフトが提供されなくなり、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高くなる。

msn産経ニュースより引用しました。