特定秘密保護法案 特別委で可決、衆院通過へ 成立にめど 維新は棄権

衆院国家安全保障特別委員会は２６日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について自民、公明、みんな、日本維新の会各党による修正案を採決し、与党とみんなの賛成多数で可決した。修正で合意した維新は、「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席、棄権した。民主党は反対した。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付する見通しで、今国会での成立にめどが立った。

　与党は２６日朝の特別委理事会で、同日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った後に、ただちに採決する日程を提案。民主、維新両党が反対したまま質疑に入った。

　首相は、維新が求めていた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「設置すべく努力していく。私は設置すべきだと考えている」と述べた。４党の修正案では、法案の付則に設置を「検討」と盛り込んだが、首相の発言は一歩踏み込んだ。維新の山田宏衆院議員の質問に答えた。これを受け、維新幹部は対応を協議。首相の答弁を評価する一方、採決動議が出た時点で退席する方針を確認した。

　法案は、外交や防衛、テロ活動防止など漏洩すると安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役１０年を科す内容。４党の修正協議の結果、３０年を超えた特定秘密は内閣の承認を条件に無期限に延長できるとしていた指定期間について、暗号など７項目をのぞき６０年以内に公開することなどで合意していた。

　政府は年内に実質始動する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の運用に欠かせないとして、１２月６日までの会期を延長せずに特定秘密保護法案の今国会成立を目指している。

yahooニュースより引用しました。