猪瀬知事きょう辞意表明 徳洲会５０００万円、引責 ２月選挙で調整

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が、医療法人徳洲会グループから５千万円を受領した問題の責任を取り、知事を辞職する意向を固めたことが１８日、分かった。関係者が明らかにした。１９日午前に記者会見を開き、表明する。猪瀬氏は昨年１２月１８日に知事に就任したが、就任１年で退くことになった。都知事選は来年２月に実施される方向で調整が始まった。

　猪瀬氏は１８日、前都知事の石原慎太郎日本維新の会共同代表と都内で会談し、進退について協議したとみられる。安倍晋三首相は自民党東京都連に所属する萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐を官邸に呼び、２０２０年東京五輪の開催に支障が出ないよう早く方向を決めるべきだとの考えを伝えた。

　与党幹部からも１８日、「知事の決断が遅れて東京五輪の準備に支障が出るなら、招致に成功した知事の功績が台無しになる」（自民党の高村正彦副総裁）など、速やかな辞職を求める声が出ていた。

　猪瀬氏は知事選前の昨年１１月に徳洲会側から５千万円を受領し、東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑で徳洲会を家宅捜索した後の今年９月に返却していたことが発覚。この経緯に関する説明が記者会見や都議会で二転三転し批判を浴びた。都議会側は１８日、地方自治法に基づく強い調査権限を持つ百条委員会の設置を決定、辞職を迫る構えだった。

　猪瀬氏はこのまま知事を続ければ都政が停滞し、来年度予算の編成や来年１月にも予定される東京五輪組織委員会の発足に影響が出ると判断したとみられる。

　公選法によると、任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。与党内では「１月２３日告示、２月９日投開票」の日程案が浮上している。

ｍｓｎ産経ニュースより引用しました。