軽自動車増税、新規購入に限定 反対意見に配慮 26年度税制改正

自民党税制調査会は10日、平成26年度税制改正で軽自動車税の増税対象を新規購入の車だけとし、既存車は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに配慮した。増税額や開始時期は総務省経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 ただ、既存車の税額を据え置けば、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、一定期間を過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。消費税率が10%に上がる27年10月までの実現を目指す。

 また車の購入時に納める自動車取得税は、消費税率が8%に上がる26年4月に現在の5%(普通自動車)から1~2%引き下げる方向。経産省は一律3%の引き下げを求めていたが、地方自治体の税収減を抑えるため、引き下げ幅を圧縮した。

msn産経ニュースより引用しました。